東かがわを100年残すために何をするか？

①経済
若者がチャレンジしやすい環境を整えます
まずは経済。雇用無くして、町の生存はあり得ません。
仕事の無い場所に人は住めないからです。
よく言われるのが、大手の向上や商業施設を誘致するという方法です。
しかし、これは雇用は生むとしても、地元に税金が落ちません。
効果が薄く、長期的にはメリットになりにくいです。

私が進めたいのは徹底的な起業支援です。
例えば、公設市場など地域ショッピングモールを設置し、数百万円から安価に出店できるチャレンジしやすい場所をつくります。
さらに、広報や情報共有、経営相談などをモール内の仲間たちと一緒に行うことによりビジネス成功率を高めます。
誰でも挑戦できる仕組みと公的な補助を有機的に組み合わせることにより、起業を徹底的にサポートして「東かがわはチャレンジできる場所なんだ」という認識を広め、優れた人材やビジネスを呼び込みます。

②防災
被災後、日常への復帰と地域の復興をスムーズに
南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合、被災直後の避難所の開設・運営、食料の確保、地域の治安維持はもちろん必要です。
しかし、私が注目したいのは避難生活が長引くことによる災害関連死です。
東日本大震災でも3,000人以上の人々がストレスなどから病気になるなどして亡くなられています。
これらは迅速に日常を取り戻す工夫を行うことで防げた死です。
この災害関連死を減らすためには被災後、迅速に仮設住居を設置し、その後町の瓦礫を撤去して復興住宅を建設する必要があります。
それをスムーズに行うためには、あらかじめ仮設住居を速やかに設置できる用地を作っておく必要があります。
そのために市内各所に「防災公園」を設置します。
普段は地域住民の憩いの場や消防団の訓練場として活用し、災害時には直ちに仮設住宅を設置できる場所をつくります。
これにより災害関連死を極小化します。

③子育て
フリースクールなど、きめ細かな子育て支援
不登校など児童の問題にきめ細かく対応するため、フリースクールや学童保育などを充実します。
また、子ども食堂を設置するなど子育てをしやすい環境を整え、助成金だけでない現実に即したきめ細やかな支援を行います。

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